二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
現状の出産費用は、厚労省の調査によると、公立病院の令和３年度平均出産費用、神奈川県は全国で２位と高い水準で、平均値５０万４,６３４円となっている。公立病院は、全国平均は４５万２,０００円、全施設だと４６万７,０００円である。」 討論はなく、挙手全員で可決されました。
現状の出産費用は、厚労省の調査によると、公立病院の令和３年度平均出産費用、神奈川県は全国で２位と高い水準で、平均値５０万４,６３４円となっている。公立病院は、全国平均は４５万２,０００円、全施設だと４６万７,０００円である。」 討論はなく、挙手全員で可決されました。
さて、今年３月29日に、総務省は「公立病院経営強化ガイドライン」を発表しました。過去２回発表されたガイドラインは、平成19年12月の第１回目と平成27年の第２回では、「改革」がキーワードになっていましたが、今回は、持続可能な地域医療提供体制確保に主眼が置き換わり、「経営強化」が新たな視点になっています。
藤沢市民病院としては、公立病院、第二種感染症指定医療機関として新興感染症の受入れということで、最初は受け入れてきたところであります。
続きまして、「議案第63号 令和３年度厚木市病院事業会計決算について」は、委員から、第３次厚木市立病院経営計画策定までの流れは、との質疑があり、理事者から、令和３年度当初から策定に取り組み、国や県の考え方と整合性を図りながら、令和４年度から５年間の計画を策定するとともに、国が示す公立病院経営強化プランとして位置づけたものである、との答弁がありました。
特に今後は新興感染症の感染拡大時に備え、平時からの対応も求められてきますので、公立病院としての役割はますます大きくなっていくことでしょう。
そういうことでは、公立病院としてしっかりとやってきた、そして、これからもやっていきたいと考えております。 以上です。
最終的には12月に方向性が出まして、翌３月にはガイドラインが出たということで、第３次経営計画についても国が示します公立病院経営強化プランとして位置づけながら、向こう５年間の計画を策定したといった状況でございます。
コロナの補助金効果で公立病院の収益が大幅に改善したというのは全国的な傾向です。今年４月１３日の共同通信の報道によると、全国に８５３ある公立病院の収益の合計は、令和元年度は９８０億円の赤字だったものの、昨年度は１２５１億円の黒字に転換したそうです。 新型コロナウイルス感染症をめぐっては、重症、死亡リスクが低下する弱毒化の傾向を受けて５類格下げの議論もあります。
◆（中村委員） コロナ禍の中で、公立病院の重要性が改めて認識されたと思うが、令和３年度の通常の医療、コロナ医療、医療機関の逼迫状況について教えてほしい。 ◎病院事務局長 令和２年度は、患者、外来が非常に少なかった４月、５月であった。令和３年度は、コロナに大分慣れ、医療従事者もコロナ対策が分かってきた。第６波までの状況も対応できていた。
ちょっと見方を変えると、市民病院というのは、いまだに待ち時間が長いとかという市民の声も大きく聞こえてくるし、公立病院だから不採算部門を切るわけにはいかないという状況の中で、なかなか経営は難しいということもよく分かります。とはいっても、赤字経営であってはいけないわけで、法外な利益を出す必要はないけれども、そこそこ赤字補填を受けない自立経営というものを目指さなきゃならない。
また、総務省は、公立病院に対し、公立病院経営強化プランの策定を求める見通しであり、見直しについて、新興感染症に備えた平時からの見直しと働き方改革に言及されるようですが、現在の市民病院の取組を新たに整理し、今後の方針をどのように策定していくのか伺います。 ２、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業。
コロナ禍の影響で全国の公立病院と同様に手厚い補助金が出たため、令和２年度決算においては黒字となりました。今年度の決算も黒字の見通しですが、新年度は補助金の動向が不透明であり、収益悪化も見込まれます。アフターコロナにおける病院経営の在り方を精査した上で、赤字幅の改善に向けた自助努力を重ねていただきたい、そのように要望します。 市立病院では２２日、診察案内表示システムを導入しました。
「議案第25号 令和４年度厚木市病院事業会計予算」は、委員から、公立病院の経営強化をどのように推進していくのか、との質疑があり、理事者から、国が示す機能分化、働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症に備えた対応を踏まえた第３次経営計画を策定し、これを国が求める公立病院経営強化プランとして位置づけ令和４年度からスタートするが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期されていた国のガイドラインが令和４年
国の自治体の重点課題として公立病院経営強化の推進ということがありますけれども、そういうところにのっとった中でどのようにやっていくのか。 もう一つが、先ほどの２つの新しい事業と１つの拡大ですけれども、事業を新しくするに当たって、設備、施設がどういうふうになるのかと、それについて人員は、見ると変わっていないというか、増えてはいないので、どのように確保していくのかということ。
コ、総務省は、2021年度に新たな公立病院改革ガイドラインを示す考えを明らかにしています。各公立病院では、ガイドラインを踏まえて改革プランを作成・実行することが求められていますが、これまでと異なり、公立病院の経営強化・機能強化を目指すものとなっている点に留意する必要があり、病診・病病連携を含む見直しの視点を伺います。また、市民病院の果たすべき役割も併せて伺います。
政府により、公立病院の再編・経営効率化・経営形態の見直し・病床削減の推進が行われてきました。これは、医療提供体制を縮小・弱体化させるものです。一方、市立病院は地方公営企業法の全部適用を今年度から開始しました。 そこで伺います。経営改革プランの見直しは、地方公営企業法の全部適用をさらに推し進めて、地方独立行政法人化、そして病床削減を進めることを狙いとしていませんか。
総務省において、２回目の新公立病院改革ガイドラインから３回目のガイドラインの策定作業が予定されていたものの、新型コロナの蔓延により凍結状態となったため、多くの自治体病院では改革プランがない状況となっているようです。今回のガイドラインでは、これまで使用されていた改革という名称が経営強化に変更されており、公立病院経営強化プランとなるようです。
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 厚木市立病院について │ │ │ │ │ ア 病院運営について │ │ │ │ │ （ア）「公立病院経営強化プラン」策定に向けてどのよ │ │ │ │ │
私は、市民の皆様の命と暮らしを守り抜くことが最大の使命であると常に考えており、感染症の発症や重症化予防のため、厚木医師会や厚木商工会議所など関係団体の御協力を頂き、迅速にワクチン接種を実施するとともに、厚木市立病院では、市民の皆様の命を守る公立病院として、その使命を果たすべく、感染症病床を増床するなど、万全の医療提供体制で臨んでまいりました。